失敗しない宅建業の起業方法とは?

宅建業免許を取得して、不動産屋さんとして独立・開業するためには、店舗や宅建業免許など、いろいろと準備が必要になります。

不動産業の独立開業時にかかる費用と融資の検討

開業準備にかかる費用として、ざっと挙げてみても、少なくとも以下のようになるのではないでしょうか?

会社設立 約30万円
宅建業免許取得 ※宅建業協会加入の場合 約160万円(保証金含む)
店舗保証金 約40万円~
店舗賃借料 約10万円~
店舗内装工事 約50万円~
営業車両 約70万円~
パソコン・備品等 約40万円~
合 計 約400万円

他にも、高額な複合機や輪転機が別途必要になったり、店舗の立地条件や平米数によっては、内装工事費用や賃料・保証金の額もこれ以上になるかもしれません。

このように、宅建業での独立に際して数百万円以上の資金が必要になるような場合、自己資金で全てまかなうのは大変です。

また、たとえ自己資金で全てまかなえたとしても、起業直後のリスクは最大限に抑える意味でも、できるだけ当座の運転資金としてキャッシュを残しておく必要があるとも思えます。

もっともスムーズにリスクを抑えて、宅建業で起業する方法とはどういったものでしょうか?

その答えは・・・・・・・・・・、

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の公的融資申請と厚生労働省の各種助成金の受給を視野に入れた上で、起業の準備を行うことです。

起業直後こそが、公的融資と助成金受給の最大のチャンス

起業家の味方、日本政策金融公庫

起業直後は何の実績もないのは当然です。

当然ではありますが、銀行は実績のない起業家に融資を実行してくれることはまずありません。

そんな起業家にとって、融資を実行してくれる強い味方が国民生活金融公庫です。

銀行とは異なり、起業直後であっても、説得力のある事業計画書と融資申込額の半分程度の自己資金があれば、融資が実行される可能性はかなり高くなります。
詳しくは⇒会社設立ナビ「国民生活金融公庫の活用法」※別ウィンドウで開きます。

返済不要の助成金

国は起業家支援のために様々な助成金制度を用意してくれています。

しかも、助成金は返済は不要です。

一定の要件を備えた起業の場合に、支給される助成金には以下のようなものがあります。

設備投資に300万円以上使い、年収350万円以上の人材を雇い入れた場合、その人材の1年目の給与額の140万円分を補助してくれます。

※年収には歩合も含まれますし、優秀な営業マンであれば、それほど難しい金額ではないのではないでしょうか?

詳しくは⇒会社設立ナビ「中小企業基盤人材確保助成金」※別ウィンドウで開きます。

45歳以上の方3人以上で起業した場合、500万円を限度として、設備投資にかかった金額の3分の2を補助してくれます。

詳しくは⇒会社設立ナビ「高年齢者共同就業機会創出助成金」※別ウィンドウで開きます。

失業手当を受給中の人が、起業した場合、200万円を限度として、設備投資にかかった金額の3分の1を補助してくれます。

詳しくは⇒会社設立ナビ「受給資格者創業支援助成金」※別ウィンドウで開きます。

これらの助成金は、申請のタイミングが重要です。

たとえば、助成金によっては、会社の設立前の申請が必要であったり、申請期間が非常にタイトであったりと複雑な制度を理解したうえで申請することが必要となってきます。

もし申請時期を間違えてしまうと、もらえるはずの助成金の受給額が少なくなったり、申請さえできないような事態におちいってしまいます。

ひかり行政書士法人では、起業の準備段階から上記のような起業後の各種手続まで、ひかりアドバイザーグループの司法書士、社会保険労務士、税理士などの関連士業とともに、トータルサポートを実施しています。

お問合せ・疑問点等がございました、お気軽にご相談ください。

ひかり行政書士法人では、初回無料の不動産業開業や宅建業免許の諸手続きに関する相談会を実施していますので、まずはお気軽にお電話ください。

不動産業での独立・開業の支援や、宅建業免許の各種申請につきましては、京都府、滋賀県を中心に、大阪府、兵庫県、奈良県など多数サポート実績がございます。

メールでのお問い合せは24時間承っております。返信には2,3営業日かかる可能性がございますので、お急ぎの方はお電話でご相談ください。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

電話番号(必須)

希望連絡先(必須)
メールに返信電話に連絡

対応地域(必須)

メッセージ本文

宅建業免許(知事)の申請代行
宅建業免許(大臣)の申請代行
不動産会社の設立代行

ページトップへ戻る