保証協会とは?

image_g_h

「全国宅地建物取引業保証協会」と「不動産保証協会」

宅地建物取引に関する苦情の解決や保証(弁済業務)を行う公益法人ですが、不動産屋さんから見れば保証協会に加入することで様々なサポートを行ってくれる身近な団体となっています。

そして、保証協会には「全国宅地建物取引業保証協会」と「不動産保証協会」の2つの団体があり、それぞれのロゴマークから「ハトさん」と「ウサギさん」の愛称で親しまれています。

保証協会の入会に当たっては、それぞれの本体である「宅地建物取引業協会」と「全日本不動産協会」のいずれかにも合わせて加入する必要があります。

ハトマーク
ウサギマーク
全国宅地建物取引業保証協会
不動産保証協会
全国宅地建物取引業協会
全日本不動産協会

※保証協会への加入にあたっては、各協会の審査に日数を要することとなります。免許申請のスケジュールを考慮したうえで、並行して保証協会加入の準備を進める必要があります。

保証協会加入のメリット

供託金1000万円が免除になる

保証協会に加入することで、宅建業者さんにもっともメリットがあると思われるのが、弁済業務保証金分担金制度というものです。

宅建業を営むためには、管轄行政庁から宅建業免許の登録が下りた後に、法務局へ営業保証金を供託することで営業を行うことができるようになります。

その営業保証金の金額は、本店(主たる事務所)で1,000万円、支店(従たる事務所)が1店舗増えるごとに500万円となっています。

ですが、保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金(本店60万円、支店30万円)を保証協会に納付することで、供託が免除されます。

もちろん、加入に際して、入会金や年会費が必要になりますが、それを差引いても、コストカットのメリットは十分にあります。

どちらの保証協会に加入すべき?

保証協会に加入することで、供託金が不要になることは上記のとおりですが、では実際どちらの保証協会に加入すべきでしょうか?

入会金・年会費等を考えると、当初かかる費用としては不動産保証協会のほうが若干の割安となっています。

どちらの保証協会もその他のサービス内容などに差はないのですが、シェアとしては宅建業保証協会の方が加入者は多いのが現状です。

京都府であれば、80%の宅建業者は宅建業保証協会に加入しているとの統計もあります。

必要な費用 法務局への供託 宅地建物取引業
保証協会
不動産
保証協会
本店
(支店)
1000万円
(500万円)
60万円
(30万円)
入会金・年会費等 必要なし 約100万円 約95万円
合計:
本店のみの場合
1000万円 約160万円 約155万円

ひかり行政書士法人では、初回無料の不動産業開業や宅建業免許の諸手続きに関する相談会を実施していますので、まずはお気軽にお電話ください。

不動産業での独立・開業の支援や、宅建業免許の各種申請につきましては、京都府、滋賀県を中心に、大阪府、兵庫県、奈良県など多数サポート実績がございます。

メールでのお問い合せは24時間承っております。返信には2,3営業日かかる可能性がございますので、お急ぎの方はお電話でご相談ください。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

電話番号(必須)

希望連絡先(必須)
メールに返信電話に連絡

対応地域(必須)

メッセージ本文

宅建業免許(知事)の申請代行
宅建業免許(大臣)の申請代行
不動産会社の設立代行

ページトップへ戻る