免許後に必要な手続き

専任の宅地建物取引主任者の勤務先登録

資格登録されている都道府県に免許された業者名(事務所名)と免許番号を「変更登録申請書」により届け出る必要があります。

宅建取引士は、自分で変更の届出を出す必要があり、専任でない取引士についても同様となっています。

宅建業免許の変更届

宅建業免許を受け、営業を開始した後、免許申請時の情報が変わった場合には、管轄行政庁へ変更届を提出しなければなりません。

届出が必要な変更

変更届が必要なのは、主に以下のような事項に変更が生じたときです。

  • 商号(会社名)が変わったとき
  • 主たる事務所の所在地が変わったとき(同一都道府県内での移転)
  • 代表取締役や取締役、監査役等の役員が変わったとき
  • 政令で定める使用人が変更・就任・退任したとき
  • 専任の宅地建物取引士が変わったり、就退任したとき
  • 不動産業の事務所を増床・減床(または部屋を追加・減少)するとき
  • 支店や従たる事務所を設置したとき(本店と同一の都道府県内)
  • 支店や従たる事務所を移転したとき
  • 役員や政令使用人、専任の宅地建物取引士の姓名が変わったとき

 変更届の提出期限

届出は、変更があった日から30日以内に行う必要があります。

 営業開始後の義務

営業にあたっては、宅建業法を遵守するのは当然ですが、営業するための義務として以下のことを行う必要があります。

  • 従業者証明書の交付、携帯、提示
  • 従業者名簿の整備、保存、閲覧
  • 業務に関する帳簿の整備、保存
  • 業者票、報酬額票の掲示
  • 主任者証の携帯、提示

いずれも怠ったり、虚偽があると行政処分等を受けることがありますので、注意が必要です。

ひかり行政書士法人では、初回無料の不動産業開業や宅建業免許の諸手続きに関する相談会を実施していますので、まずはお気軽にお電話ください。

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