申請手数料と登録免許税

宅建業免許申請の手数料

国土交通大臣免許

国土交通大臣免許の新規登録には、登録免許税90,000円が必要です。

更新の際には、収入印紙33,000円が必要となります。

都道府県知事免許

都道府県知事免許の場合、新規、更新ともに各都道府県の収入証紙33,000円が必要となります。

保証金について

営業保証金を供託する場合

営業保証金を法務局へ供託する場合、主たる事務所として1000万円を供託、従たる事務所(支店)がある場合には、1店舗増えるごとに500万円の保証金を供託する必要があります。

保証協会に加入する場合

保証協会の会員となった場合には、営業保証金の供託は免除されますので、別途、保証金分担金を主たる事務所60万円、従たる事務所(支店)が増えるごとに1店舗につき30万円の保証金分担金を保証協会へ納付します。

その他、保証協会への入会金・年会費として約100万円程度が必要となります。

ひかり行政書士法人では、初回無料の不動産業開業や宅建業免許の諸手続きに関する相談会を実施していますので、まずはお気軽にお電話ください。

不動産業での独立・開業の支援や、宅建業免許の各種申請につきましては、京都府、滋賀県を中心に、大阪府、兵庫県、奈良県など多数サポート実績がございます。

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宅建業免許(知事)の申請代行
宅建業免許(大臣)の申請代行
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