宅建業免許の区分と有効期間

宅建業免許の種類と区分

宅建業免許の種類には、個人に与える個人免許と、会社に与える法人免許があり、その個人又は法人専属の免許であり、相続や売買はできません。

免許の区分には、一つの都道府県内のみに事務所を構えて営業する場合の都道府県知事の免許と、複数の都道府県にまたがって事務所を構えて営業する場合の国土交通大臣の免許があります。

また法人、個人のどちらでも知事免許・大臣免許を取得することができます。

免許権者 2以上の都道府県に事務所を設置 1つの都道府県に事務所に設置
法人・個人 法人・個人
国土交通大臣
都道府県知事

宅建業免許の有効期間

宅建業の免許の有効期間は5年です。

この間に申請事項の変更があれば届出が義務付けられています。

また、5年以降引き続き宅建業を営もうとする場合は、有効期間が満了する90日前から30日前までに、免許の更新申請を済まさなければなりません。

ひかり行政書士法人では、初回無料の不動産業開業や宅建業免許の諸手続きに関する相談会を実施していますので、まずはお気軽にお電話ください。

不動産業での独立・開業の支援や、宅建業免許の各種申請につきましては、京都府、滋賀県を中心に、大阪府、兵庫県、奈良県など多数サポート実績がございます。

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宅建業免許(知事)の申請代行
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