初回相談は無料です。宅建業免許の手続きでお困りの方はご相談ください。
意外と大変な宅建業免許の申請手続き
これから宅建業免許を初めて取得される方は、免許の要件を確認したり手続きの流れを把握したり、不動産会社設立の手続きとの前後で迷われたり、あるいは保証協会の入会で悩まれたりと、不動産業の開業準備と並行して免許申請を行うことが、思った以上に手間がかかり面倒だとお感じになることも多いのではないでしょうか。
会社を設立して法人として不動産業を始める
不動産会社から独立して新たに不動産業を始める場合、取引先や顧客に対する信頼向上に繋がる理由などから、事業開始の時点で不動産会社を設立するご予定の方も多くいらっしゃいます。
しかし、不動産業の開業手続きや宅建業免許の申請に加えて、株式会社や合同会社といった法人格を立ち上げることは、思った以上に手間がかかりなかなか手続きを進められない要因にもなりかねません。
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専任の宅地建物取引士の追加や交代
専任の宅地建物取引士の登録自体は、それほど難しい手続きではありません。しかし社員の異動が頻繁だったり、支店(事務所)の数が多い不動産会社様においては、どの取引士がどの店舗に専任として登録されているのか、長期的に管理していくことは意外に手間のかかる作業となります。
本店の移転や支店を設置したい
宅建業免許を取得した会社の本店を移転する場合、登記上の本店移転の他に宅建業者として行政庁や保証協会への変更届を作成・提出する必要が生じます。また新たに支店・事務所を設置する場合も、宅建業免許上の変更届や保証協会の準会員入会などを法定の期間内に行わなければなりません。
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