サービス内容
京都府、滋賀県を中心に関西一円の宅建業免許の申請手続きを専門の行政書士が代行いたします。
ここでは、国土交通大臣の免許による宅建業免許申請のサポート内容について、記載しています。
※国土交通大臣免許とは、二つ以上の都道府県に宅建業の営業所を設置する場合に必要な宅建業免許のことをいいます。
宅建業の知事免許をお持ちの方で大臣免許への免許換えをお考えの方や新規で大臣免許の取得をお考えの方にご利用いただければと思います。
お客様は、本来の営業活動に専念していただいている間に、宅建業免許に係る申請書類の作成の収集、役所との打ち合わせや申請の代理など、免許取得に関する全ての手続きを代行いたします。
また、官公署で取得する書類については、当法人で全て取得いたしますので、お客様は行政証明の取得などについてご足労いただく必要はありません。
サービスに含まれるもの
| サービスの内容 | 宅建業免許申請サポート(大臣免許) |
| 事前のご相談 | ○ |
| 申請書類の作成と収集 | ○ |
| 管轄行政庁との折衝 | ○ |
| 申請の代行 | ○ |
サービス料金
| 宅建業免許申請サポート （大臣免許） |
150,000円(税別)～ |
| 登録手数料 | 収入印紙90,000円 |
| 合計 | 240,000円(税別) |
※三営業所目以降を追加される場合は、追加営業所数×30,000円(税別)の報酬額が別途必要となります。
※申請に必要な登記されていない証明書や身分証明書などの取得に係る実費、営業保証金(保証協会加入の場合は弁済業務分担金)、保証協会加入に必要な入会金・年会費等は上記サービス料金に含まれていません。
※営業保証金について
宅建業免許の申請後に、営業保証金1000万円を主たる営業所等の所在地を管轄する法務局に供託するか、保証協会に入会し弁済業務分担金60万円を負担するかを選択する必要があります。また、保証協会加入の場合には、約100万円程度の入会金・年会費が別途必要となります。
オプションサービス
宅建業免許の申請と同時に保障協会に加入する場合は、オプションサービスとして、加入手続きについてもサポートしています。
また、保証協会加入に際しては、保証協会加入に必要な入会金・年会費等が別途約160万円程度必要となります。
保証協会加入 45,000円(税別) 必要な期間
申請書類を提出した後の審査期間：約4ヶ月
宅建業免許申請サポート（大臣免許）の流れ
当サポートをご利用いただいた場合、申請手続きは主に次のように進みます。
１．お客さま：事前相談のご予約
２．行政書士：お客さまと申請内容の打ち合わせ
３．お客さま：法定費用等の実費のお支払い
４．行政書士：申請書類の作成と収集を行います。
５．行政書士：押印をいただいた後、管轄行政庁へ申請します。
６．お客さま：申請受理後、報酬額のお支払い
