サービス内容
合同会社を設立して宅建業免許を取得
合同会社を設立して宅建業免許を取得し、不動産会社を経営したいという方のために、会社設立手続きから宅建業免許の取得までトータルサポートさせていただくサービスです。
合同会社設立と宅建業免許申請を同時にお申込みいただくことで、当事務所での会社設立のサービス料金より30,000円割引きさせていただくことが可能です。
また、合同会社は株式会社よりも設立にかかる費用を抑えて設立することが可能となっています。
| 設立に必要な 法定費用の違い |
合同会社 | 株式会社 |
| 定款認証手数料 | 必要なし | 52,000円 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 150,000円 |
| 合計 | 60,000円 | 202,000円 |
主に以下のようなお客様に適したサービスとなっています。
- 株式会社よりも設立時の初期費用を抑えて法人を設立したい
- 不動産会社を始めたいが、事業の準備や営業活動が忙しく設立手続きの時間が作れない
- 個人事業として経営してきた不動産業を法人化したい
- 不動産会社設立と行政庁への申請を同時進行させて起業の期間短縮を図りたい
必要となる諸費用や期間などを以下でご説明いたしますが、よくわからない箇所がございましたら、お電話にてお気軽にお問合わせください。
サービスに含まれるもの
サービスには、主に次の内容が含まれます。
| サービスの内容 | 不動産会社設立サポート(合同会社) |
| 事前のご相談 | ○ |
| 電子定款の作成・電子定款認証 | ○ |
| 設立に必要な書類の作成・設立登記 | ○ ※司法書士が行います。 |
| 申請書類の作成と収集 | ○ |
| 管轄行政庁との折衝 | ○ |
| 宅建業免許申請の代行 | ○ |
ご利用料金
以下は合同会社設立と宅建業免許を同時にご依頼いただいた場合の報酬額を記載しています。
個別にご依頼いただく場合より、30,000円お得となっています。
| 合同会社設立+宅建業免許 (知事免許) |
|
| 合同会社設立+宅建業免許 (大臣免許) |
株式会社を設立して宅建業免許を取得するまでの諸費用
会社を設立して宅建業免許を取得するまでの、ひかり行政書士法人への報酬額と各種法定費用(登録免許税や収入証紙代など)の合計額を記載しています。
| 申請の 種別 |
合同会社設立+宅建業免許(知事免許) | 合同会社設立＋宅建業免許(大臣免許) |
| 当事務所 報酬額 |
150,000円(税抜) | 200,000円(税抜) |
| 定款認証 手数料 |
必要なし | 必要なし |
| 定款貼付 収入印紙 |
0円(電子定款) | 0円(電子定款) |
| 法人設立 登録免許税 |
60,000円 | 60,000円 |
| 宅建業免許 法定費用 |
33,000円 | 90,000円 |
| 費用合計 | 243,000円 (+報酬額に係る消費税) |
350,000円 (+報酬額に係る消費税) |
上記金額の他に、営業保証金1000万円(保証協会に加入する場合には、弁済業務分担金60万円と入会金・年会費等で約100万円)、会社代表印の作成費用(通常1万円前後)や、宅建業免許申請に必要な各種行政証明の取得費用(登記簿謄本、住民票、身分証明等の取得費用など)が別途必要となります。
オプションサービス
宅建業免許の申請と同時に保証協会に加入する場合は、オプションサービスとして、保証協会への加入申請手続きもサポートしています。
入会手続きのほとんどを代行することができますが、保証協会加入の際には、代表者・宅地建物取引士の方は協会の面接や講習の受講などが必要となります。
| 保証協会加入(知事免許) | 30,000円(税別） |
|---|---|
| 保証協会加入(大臣免許) | 45,000円(税別) |
必要な期間
会社設立に約1週間、宅建業免許までの期間は、おおよそ40日程度(保証協会加入の場合はおおよそ60日程度)が必要となります。
免許取得までの流れ
宅建業免許取得までの流れは、以下の通りとなります。
１．お客さま：会社設立、宅建業免許取得についての打ち合せを行います。
２．行政書士：必要書類の作成・収集を行います。
３．お客さま：会社印鑑・印鑑証明書・資本金等をご準備いただきます。
４．行政書士：定款認証を行い、会社設立手続きを代行します。
５．行政書士：申請書類へ押印をいただき、免許申請を代行します。
６．行政書士：行政庁の審査期間を経て、免許通知を受け取ります。
７．行政書士：保証協会に加入する場合は入会申請を行います。
８．お客さま：供託金又は保証金分担金(保証協会加入の場合)のお振込みの後に営業開始します。
