トップページ>ご案内>宅建業登録でよくある質問>申請書類の作成について
紙面の上部を北に、最寄り駅から記入します。
最寄り駅から遠距離で記入しきれないときは、駅の方向を記載します。
申請前5年間の事業年度について記入します。
その際、納税証明書の年度と直近の1年を合致させる必要があるので、添付する納税証明書の年度が5年間の最後になるように記載します。
また、
実績がなかった決算期については、斜線を記入します。
株式会社の場合は発行済みの株式総数に対する持ち株の割合と株式数を、有限会社の場合は資本金に対する出資割合と出資金額を記入してください。
代表者と専任の取引主任者の他、不動産業務に従事する方について記入します。
なお、監査役は従事者となることはできません。
略歴書には、今まで勤務したすべての勤務先の名称や職務内容、法人の役員としての経歴などを記入します。
兼業がある場合についても、もれなく記入するようにします。
法人の場合は「法人税」の証明書、個人の場合は、「所得税」の証明書を税務署で取得したものを添付する必要があります。
必要な年度は申請直前の1期分ですが、新規申請の場合などで法人設立後の1期目の決算が完了していないときは不要です。
