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失敗しない宅建業の起業方法

失敗しない宅建業の起業方法とは？

宅建業で起業･独立するためには、店舗や宅建業免許など、いろいろと準備が必要になります。

ざっと、挙げてみても、少なくとも以下のようになるのではないでしょうか？

会社設立	約30万円
宅建業免許取得※宅建業協会加入の場合	約150万円（保証金含む）
店舗保証金	約40万円～
店舗賃借料	約10万円～
店舗内装工事	約50万円～
営業車両	約70万円～
パソコン･備品等	約20万円～

他にも、高額な複合機や輪転機が別途必要になったり、店舗の立地条件や平米数によっては、内装工事費用や賃料･保証金の額もこれ以上になることもあるかと思います。

このように起業に際して、数百万円から数千万円が必要になるような場合、自己資金で全てまかなうのは大変です。

また、たとえ自己資金で全てまかなえたとしても、起業直後のリスクは最大限に抑え、できるだけ当座の運転資金として、キャッシュを残しておく必要があるとも思います。

もっともスムーズにリスクを抑えて、宅建業で起業する方法とはどういったものでしょうか？

その答えは・・・・・・・・・・、

国民生活金融公庫の公的融資申請と厚生労働省の各種助成金の受給を視野に入れた上で、起業の準備を行うことです。

何の事績もない起業直後こそが、公的融資と助成金受給の最大のチャンス

起業家の味方、国民生活金融公庫

起業直後は何の実績もないのは当然です。
当然ではありますが、銀行などは実績のない起業家に融資を実行してくれることはまずありません。

そんな起業家にとって、融資を実行してくれる強い味方が国民生活金融公庫です。

銀行とは異なり、起業直後であっても、説得力のある事業計画書と融資申込額の半分程度の自己資金があれば、融資が実行される可能性はかなり高くなります。
詳しくは⇒会社設立ナビ「国民生活金融公庫の活用法」※別ウィンドウで開きます。

返済不要の助成金

国は起業家支援のために様々な助成金制度を用意してくれています。

しかも、助成金は返済は不要です。

一定の要件を備えた起業の場合に、支給される助成金には以下のようなものがあります。

設備投資に300万円以上使い、年収350万円以上の人材を雇い入れた場合、その人材の1年目の給与額の140万円分を補助してくれます。
※年収には歩合も含まれますし、優秀な営業マンであれば、それほど難しい金額ではないのではないでしょうか？
詳しくは⇒会社設立ナビ「中小企業基盤人材確保助成金」※別ウィンドウで開きます

45歳以上の方3人以上で起業した場合、５００万円を限度として、設備投資にかかった金額の３分の２を補助してくれます。
詳しくは⇒会社設立ナビ「高年齢者共同就業機会創出助成金」※別ウィンドウで開きます

失業手当を受給中の人が、起業した場合、２００万円を限度として、設備投資にかかった金額の３分の１を補助してくれます。
詳しくは⇒会社設立ナビ「受給資格者創業支援助成金」※別ウィンドウで開きます

これらの助成金は、申請のタイミングが重要です。

たとえば、助成金によっては、会社の設立前の申請が必要であったり、申請期間が非常にタイトであったりと複雑な制度を理解したうえで申請することが必要となってきます。

もし申請時期を間違えてしまうと、もらえるはずの助成金の受給額が少なくなったり、申請さえできないような事態におちいってしまいます。

行政書士中川事務所では、起業の準備段階から上記のような起業後の各種手続まで、提携する社会保険労務士や税理士などの関連士業とともに、トータルサポートを実施しています。

お問合せ・疑問点等がございました、お気軽にご相談ください。